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不動産コンサルティング業務
不動産コンサルティング 業務 不動産コンサルティング技能登録者とは
不動産コンサルティング技能登録者とは

一般にコンサルティング(consulting)とは、弁護士・税理士等の法定資格士の固有業務に係るもの以外の事柄について、通常、「顧客=クライアント(client)から相談を受け、そのクライアントから助言・提言などの提示依頼があり、これに対して最適の改善策・解決策を判断材料として提示すること」とされています。

 

※平成25年1月に制度改正が行われ、新名称「公認 不動産コンサルティングマスター」が制定されました。

不動産は、国民生活やあらゆる産業活動、文化活動の基盤をなすものですが、例えば個人の土地所有者においては、相続税の不安や固定資産税などの負担増に伴い、将来を見据えた土地利用等についてのコンサルティングを求める事例が増えていますし、企業においても、事業の再構築(いわゆるリストラ)などに伴って、不動産に関する適切なコンサルティングを求める事例が多くなってきています。

このようなニーズに応えるのが『不動産コンサルティング技能登録者』であり、国土交通大臣の認定を受けて財団法人不動産流通近代化センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて、財団法人不動産流通近代化センターに登録された人のことをいいます。

『不動産コンサルティング技能登録者』が行う不動産コンサルティング業務は、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」と定義されています(『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』による)。

不動産業者は、不動産の売買・賃貸の仲介や、自らが売主となる分譲業務など宅地建物取引業法に基づく営業活動を日々行っているわけですが、顧客のニーズも多様化・高度化の傾向にあり、宅建業法とは分離・独立した業務としての不動産コンサルティング業務が求められることも多くなっています。この「業務の分離・独立」については、『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』において、不動産コンサルティング業務のフローチャート(『報告書』別紙資料−1)が示されるとともに、不動産コンサルティング業務報酬に係る算定方法(『報告書』別紙資料−4)の目安が提言されました。

建設省は、平成11年9月27日の不動産特定共同事業法施行規則(省令)の改正により、『不動産コンサルティング技能登録者』を不動産特定共同事業(複数の投資家が出資し、不動産会社などの専門家が不動産事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業)の業務管理者の要件の一つとして位置づけました。

また、同省では平成12年9月1日に不動産投資顧問業登録規程を告示、同日施行しましたが、この制度の登録審査において、『不動産コンサルティング技能登録者』であることが知識の審査基準をクリアする人的要件の一つとされています。

不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者又は不動産鑑定士の資格を持ち、一定年数以上の実務経験を有する等の受験資格要件に該当する人を対象に行われます。試験科目は経済、金融、税制、法律、建築、事業、及び実務と多岐にわたっています。この試験・登録制度は、平成5年度に第一回の試験が実施されて以降毎年試験が実施され、登録がなされています。(不動産コンサルティング技能試験)

国土交通大臣認定★公認不動産コンサルティングマスター

登録番号(3)第24173号

有限会社入江不動産 代表取締役 入江宏幸

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公認 不動産コンサルティングマスターとは

不動産コンサルティングと公認 不動産コンサルティングマスター

社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。
このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「公認 不動産コンサルティングマスター」(旧・不動産コンサルティング技能登録者。以下同)、すなわち、当センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて当センターに登録された人たちです。
不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者を対象に毎年1回行われ、合格者は、宅地建物取引主任者資格又は不動産鑑定士の登録後、不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができます。
公認 不動産コンサルティングマスターが行う不動産コンサルティング業務については、平成11年9月に取りまとめられた『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』において、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」と定義されています。

※平成25年1月に制度改正が行われ、新名称「公認 不動産コンサルティングマスター」が制定されました。